【 安倍政権で滅びゆく日本!徹底的な売国政策 : 水道・農業・漁業を外資へ売り渡し!世界最悪奴隷労働!(時給300円) 】 18-12-02

日本と世界と宇宙の真実
  【 安倍政権が日本を滅ぼす!徹底的な売国政策 : 水道・農業・
   漁業・再生エネルギー事業を外資へ売り渡し!世界最悪奴隷
   労働!(時給300円・70歳まで就労)・・人口削減計画です。 】
   2018-12-02

「皆さん、こんにちは。
戦後最凶にして最悪の犯罪集団・安倍一派によって、日本滅亡が近づ
いています。「シャンティ・フーラの時事ブログ」様の竹下雅敏氏の情報
を以下に転載させていただきたいと思います。

■ 『「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通す
  つもりの安倍政権!
 シャンティ・フーラの時事ブログ - Shanti Phula 2018/11/30
-以下転載-

「竹下雅敏氏からの情報です。

 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の
臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通す
つもりなのでしょう。

 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した
「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法
状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化
す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。

 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大
化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却すると
いう仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけ
です。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。

 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍に
も跳ね上がるのは確実です。

 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と
書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たち
からも水道料金を徴収します。

 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のため
に水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の
健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという
事例
がありました。

 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の
浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減
計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。

 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。
時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを
所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われて
いることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。」


 

 

■ 『種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量
  配布が目的 ~日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない
  安倍政権の思惑~
 
  シャンティ・フーラの時事ブログ - Shanti Phula 2018/11/25
-以下転載-

「竹下雅敏氏からの情報です。

 動画の3分30秒以降をご覧ください。種子法廃止の背景が語られて
いますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子
大量配布が目的ではないかとしています。種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作
されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。

 種子法は2018年4月に廃止されたのですが、ことの発端は、2016年10月の規制改革推進会議の
農業ワーキンググループの提言です。“地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を
阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間
の審議で種子法廃止が可決。今年の4月から施行されたわけです。

 種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産
農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れる
ことができたのです。しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。なの
で、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよ
と言ったわけです。

 種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を
民間事業者に提供しなさいと言うのです。まさに究極の売国と言える法律です。

 下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いて
いる”とあります。農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい
罰があるとのことです。

 政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たち
には共謀罪も適用される可能性があるとのことです。これはもう、日本の農業を殺しにかかっている
としか思えません。

 安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。種子・農薬会社は、種、
肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。そこで生産された米の販売権は、種子企業にあり
ます。なので、この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。日本の
農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。要するに、日本
国民は人質になるということです。

 民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の
種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、
モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態に
なり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。

 このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると
思われます。毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。

 “続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。この動きが大きくなる
かどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。」」


 
 
初心者ホームページ作成