【 アベノミクスの正体 : 日本国民の金融資産を略奪・米国ハザールマフィアに還流する国民騙しの売国政策!・・年収減少や年金減額・生活保護費削減の元凶です。 】 19-01-27

タイトル
【 アベノミクスの正体 : 日本国民の金融資産を略奪・米国ハザールマフィアに還流する売国政策「新帝国循環」!国民騙しの売国政策を隠蔽する国家犯罪
!・・年収減少や年金減額・生活保護費削減の元凶です。 】 
2019-01-27
「皆さん、こんにちは。
第二次安倍政権発足後、アベノミクス政策によって、日本国民の年収は減少し(公務員を除く)、年金は減額、生活保護費は削減されてきました。アベノミクスの正体は、日本国民の金融資産を略奪して、米国ハザールマフィア(国際金融資本・軍産複合体)に還流させる売国政策「新帝国循環」です。
・・アベノミクスは、国民騙しの売国政策を隠蔽する国家犯罪と言えるのではないでしょうか。

■ 『厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、
  アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪
  だったと国民はみんな認識すべき
 新ベンチャー革命 2019/01/26
-以下転載-

1.厚労省による、われら国民の勤労賃金の統計改ざんは大きく、二通りあることを、われら国民は混同
せず、明確に区別して認識すべき、

 
本ブログでは今、厚労省による政府統計不正問題を取り上げています。

 
この不正は、われら国民の勤労賃金統計に係わる不正です。この統計は、日本の国力、日本の経済に
係わる極めて重要な基幹統計です。これが間違っていたら、日本の政治経済について、日本国民のみな
らず、世界の人々が、間違った解釈をし、間違った判断をしてしまいます。

 
このようなとんでもない国家の不祥事が今、日本で発覚してしまったのです。

 
さて、上記不正は二通りあります。(1)国民の勤労賃金を低目に偽装する統計改ざん、そして、(2)
勤労賃金を高目に偽装する統計改ざんです。

 
本ブログの見方では、この二つをごっちゃにして議論せず、明確に区別して、個々に議論すべきと考え
ます。

2.狡猾な厚労省は、二つの不正を同時に国民に暴露して、国民を混同させるよう仕向けていると疑わ
れる

 今回、厚労省にとっても、厚労省を含む霞が関官僚群を支配する安倍官邸にとっても、彼らがもっとも
恐れているのは、上記(2)の勤労賃金の高目偽装の方であり、なぜ、そのような偽装が行われたかに
ついて、国民が懐疑心を抱くことを彼らは何より恐れています。

 
そのような恐れを抱くのは、厚労省よりも、むしろ安倍官邸および、今秋、消費税引き上げを狙う財務省
の方ではないかと思われます。

 
彼らの魂胆は、(1)の勤労賃金の低目偽装を前面に出して、この問題を厚労省内の不祥事として矮小
化して済ませることなのです。

3.安倍氏は自分の政権続投を維持するために、どうしても、アベノミクスが成果を挙げているかのように
勤労統計を改ざんして、国民をだます必要があった

 
2012年末、第二次安倍政権が発足して以来、安倍政権の目玉政策がアベノミクスだったのですが、
この政策のオモテムキの目的は、日本経済の好転による景気回復にありました。
90年代初頭以降、日本
GDPは長期に足踏み状態で、経済成長が止まっていました。そこで、安倍政権はアベノミクスによる
経済成長実現を国民に公約してきたのです。

 あれから、早6年、アベノミクスの成果が問われる時期が到来しています。

 われら国民は、この6年、日本経済が好転しているという実感はまったくないのですが、安倍政権にとっ
て、経済が好転していないのは、アベノミクスが失敗したからとは絶対に認められないのです。もし、そう
なったら、安倍氏は辞任するしかないからです。

 
そこで、安倍氏を支える安倍官邸は、内閣人事局を握って、官僚を脅して、勤労賃金統計を高め改ざん
するよう強要したと、強く疑われます。

4.アベノミクスの正体は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だから、国民生活が良くなるは
ずがないと国民はみんな気付くべき

 
本ブログの見方では、アベノミクスは初めから、国民の生活をよくするための経済政策ではなく、実は、
日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だったと断じています(注1)。

 
このようなアベノミクスの正体を、安倍氏は絶対に国民に知られたくないのです。

 
ところが、好事魔多し、勤労統計データの改ざんがばれてしまったのです(注2)。

 
もうすぐ、国会が始まりますが、野党は、厚労省の勤労統計偽装を厳しく追及するでしょうが、とりわけ、
高目偽装の方が重大であって、安倍政権がアベノミクスの失敗を糊塗する統計偽装とみなされて、今
国会で大問題になるでしょう。

 
ここで、われら国民がしっかり認識すべきは、厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの
失敗を偽装するにとどまらず、アベノミクスそのものが、初めから、国民を欺く確信犯的売国政策だったと
いう事実です(注1)。

 

■ 『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様(米国寡頭勢力)
  に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だまし
  の確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付
  け!
 新ベンチャー革命 2019/01/21
-以下転載-

1.日本政府は、国民だましのアベノミクスを演出するため、われらの
血税や年金基金を
64兆円も投入しているが、国民はなぜ、怒らないのか

 
最近、マスコミはアベノミクスを話題にしなくなっていますが、日本政府は、アベノミクスを演出するため、
われら国民の血税や年金基金を株式市場に投入してきました。しかも、その額は近年、急増し、
2018
3月末で64兆円にも達しています(注1)。

 
日本政府が国民の了解なしに、こんな勝手なことをやっているのに、国民はみんな平気なのでしょうか。

 
また、野党はなぜ、このような日本の現実を国会で取り上げないのでしょうか。

 
さらに言えば、なぜ、国民は怒らないのでしょうか。

 ところで、アベトモの大手マスコミは、NHKを筆頭に、日本政府のやっている国民だましの政策や売国
行為は一切、報じませんが、かろうじて野党の新聞・赤旗が報じています(注1)。

 
だから、多くの国民は、上記のような日本政府の国民だまし政策の実態を知らないのでしょう。

2.安倍政権の目玉であったアベノミクスは、初めから、われら日本国民の金融資産をアメリカ様に献上
する国民だましの確信犯的売国政策だったのではないか

 
さて、本ブログでは、今の安倍政権は、かつての小泉政権を上回る究極の隷米政権であると観てきま
したが、あのような安倍氏が長期に、政権の座に居座れているのは、安倍氏が徹底したアメリカ様(米国
寡頭勢力=米国戦争屋および欧米銀行屋)の傀儡首相だからと、本ブログでは観てきました。

 
その観点から、アベノミクスとは、日本国民の繁栄のために行われてきた政策では決してなく、初めから、
われら国民の資産を、アメリカ様に献上することをウラ目的としていた究極の売国政策と、本ブログでは
観ています。その意味で、いまだに安倍自民を支持する国民はみんな、安倍政権にすっかり、騙されて
いるのです。


3.安倍政権も、日本政府官僚も、アベノミクスの名目で、せっせと、われら日本国民の金融資産をアメリ
カ様に貢いでいるに過ぎない

 
安倍氏も、日本政府の官僚幹部も、人事権をアメリカ様に握られており、アメリカ様のために日本国民
の金融資産を貢ぐことによって、自分たちのクビをつないでいるに等しいわけです。

 
その確信犯的売国奴の筆頭格こそ、安倍・麻生コンビと財務官僚および日銀・黒田氏と言えます。

 
上記のように、宗主国・アメリカ様にせっせと、日本国民の資産を献上するカラクリは、ズバリ、新帝国
循環と呼ばれています(注2)。

 
ちなみに、本ブログでは、新帝国循環を以下のようにまとめています。

(1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱に
かかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売
り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計
(原資は国民の税金)
ある、(3)日銀
(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米
国債やドル建て金融商品を買う
)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、(4)大量の米ドルが米国
連邦政府に還流する、(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行う
ほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利
を獲得する、(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで
契約更新していき、日本の対米債権
(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の
財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。

 
ところで、直近の日本の対外資産残高は1000兆円を突破していますが(注3)、この現実からわかること
は、ズバリ、われらの金融資産が巧妙に、対米移転され、米国連邦政府の財政を支えているということ
です。

 
ちなみに、米国連邦政府の債務残高は今、すでに、2000兆円超の規模に達していますが(注4)、日本
国民の金融資産・
1800兆円(注5)のうち、1000兆円規模の対外移転のほとんどは、米国に還流されて、
宗主国・米国連邦政府の財政を支えていると推測されます。
」」


 
 
初心者ホームページ作成