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● ﾀｲﾄﾙ
【 ﾛｼｱ外務省ｻﾞﾊﾛﾊ報道官｢岸田首相率いる日本政府は､我が国との包括的関係を破棄する努力を執拗に続け､物流･製造ﾁｪｰﾝを破壊､国際輸送を混乱させている｡｣ 】　2022-06-12 ●

皆さん､こんにちは｡
ﾛｼｱ外務省のﾏﾘｱ･ｻﾞﾊﾛﾊ報道官の6月3日ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞから､｢反ﾛｼｱ制裁の日本経済への影響について｣(駐日ﾛｼｱ連邦大使館 facebook 22/6/5)をお伝えさせていただきたいと思います｡

ｻﾞﾊﾛﾊ報道官は､岸田文雄首相率いる日本政府の愚劣さと無能さを､極めて明確に分析し､指摘してくださっていると感じます｡日本政府により､日本国と日本国民の生活はあらゆる分野で壊滅的に破壊されていくこと
がわかります｡

ｼｬﾝﾃｨ･ﾌｰﾗの時事ﾌﾞﾛｸﾞさんの竹下雅敏さんからの情報『ﾛｼｱ外務省のﾏﾘｱ･
ｻﾞﾊﾛﾊ報道官｢(日本政府の『対ﾛｼｱ制裁』に関して)物流･製造ﾁｪｰﾝを破壊し､国際
輸送を混乱させて､日本の国民や企業がｺﾛﾅｳｲﾙｽがもたらした困難から未だ回復して
いないにもかかわらず､何の配慮もなく､新たな問題を引き起こしている｡｣』と､駐日ﾛｼｱ
連邦大使館ﾂｲｯﾀｰさんの6/5ﾂｲｰﾄ『反ﾛｼｱ制裁の日本経済への影響について　
ｻﾞﾊﾛﾊ報道官のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞから　岸田文雄首相率いる日本政府は､すでに10の
反ﾛｼｱ制裁ﾊﾟｯｹｰｼﾞを導入し､我が国との包括的関係のすべてを破棄するため､全方面
での努力を執拗かつ熱心に続けている｡続きを読む➠facebook』から引用させていただき
ます｡

岸田文雄首相率いる日本政府の愚劣さと無能さについて､ｻﾞﾊﾛﾊ報道官は明快に説明
されました｡｢政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と社会強化という課題を､日本
政府はおろそかにしている｡日本政府は我が国に対して制約を設ける｡すると日本の物価
は上がる｡西側やその圧力下にある日本政府ほど､ひどいやり方で､国民を愚弄するもの
はない｡現岸田政権の日和見的な政治活動からは､ｼﾆｶﾙな行動論理が透けて見える｡
岸田政権にとっては､社会経済上の混乱はすべて､ﾖｰﾛｯﾊﾟの状況によりこうなったと
言う方が､有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易ということだ｡｣

■ 【 日本の支配構造 】
米国ﾛｯｸﾌｪﾗｰ財団➠中国共産党➠韓国統一教会➠日本の特権階級=在日帰化朝鮮人
【 在日帰化朝鮮人=李家(天皇家･安倍家)､自民党､創価学会･公明党､暴力団､NHK等
ﾏｽｺﾐ(TV･新聞)､中央省庁国家公務員､都道府県庁公務員､日本経団連･創価企業 】

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■ 『日本反ﾛｼｱ制裁の日本経済への影響について
ﾛｼｱ連邦ｻﾞﾊﾛﾜ報道官のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞから
岸田文雄首相率いる日本政府は､すでに10の反ﾛｼｱ制裁ﾊﾟｯｹｰｼﾞを導入し､我が国との
包括的関係のすべてを破棄するため､全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている｡
続きを読む
➠facebook.com/permalink.php?...』
駐日ﾛｼｱ連邦大使館 @RusEmbassyJ　午後7:31 - 2022/06/05　Twitter

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■ 『ﾛｼｱ外務省のﾏﾘｱ･ｻﾞﾊﾛﾊ報道官｢(日本政府の『対ﾛｼｱ制裁』に関して)物流･
製造ﾁｪｰﾝを破壊し､国際輸送を混乱させて､日本の国民や企業がｺﾛﾅｳｲﾙｽが
もたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず､何の配慮もなく､新たな問題を引き
起こしている｡｣ #経済
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?
p=316404』
ｼｬﾝﾃｨ･ﾌｰﾗ @shantiphula　午後9:15 - 2022/06/10　Twitter

『竹下雅敏氏からの情報です｡

　ﾛｼｱ外務省のﾏﾘｱ･ｻﾞﾊﾛﾜ報道官は､日本政府の｢対ﾛｼｱ制裁｣に関して､“物流･
製造ﾁｪｰﾝを深く考えることもなく破壊し､国際輸送を混乱させて､日本の国民や企業が
ｺﾛﾅｳｨﾙｽがもたらした困難から未だ回復していないにもかかわらず､何の配慮もなく
新たな問題を引き起こしている｡”と言っていますが､“深く考えることもなく”というよりも､
“何も考えていない”という感じがします｡

　日本政府の関税引き上げとﾛｼｱ産のｴﾈﾙｷﾞｰ資源やその他の製品の購入拒否は､
“原料､金属､食品の価格上昇を加速させるだけ”であり､消費者や中小企業は壊滅的な
打撃を受ける可能性がある｡“いったい彼らは誰を罰しようとしているのか｡”ということに
なります｡

　答えは明らかで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄの計画は中小企業を壊滅することです｡そうすることでﾍﾞｰ
ｼｯｸｲﾝｶﾑを導入し､国民に｢ｸﾞﾚｰﾄﾘｾｯﾄ｣を受け入れさせることができるのです｡
岸田政権にとっては､社会経済上の混乱はすべて｢ﾛｼｱが悪い｣のであって､｢自らの無能
な政策を認める｣ことなどあり得ないのです｡

　記事では､“ﾛｼｱで｢ﾕﾆｸﾛ｣店舗をﾁｪｰﾝ展開する株式会社ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ
が､当初ﾛｼｱでの業務継続を表明したにもかかわらず､後になって突然この方針を｢考え
直した｣こと”を例にあげ､“企業の多くが､日本政府から前例がない政治的､心理的な圧力
を受けていた…当の日本政府もまた､同様の圧力を米国から受けている”とあります｡

　このことは4月28日の記事で､“日本政府の対ﾛｼｱ､対ｳｸﾗｲﾅ政策を主導している
のは､ﾗｰﾑ･ｴﾏﾆｭｴﾙ駐日大使”だと指摘した通りです｡

　“続きはこちらから”の駐日ﾛｼｱ連邦大使館の一連のﾃﾚｸﾞﾗﾑをご覧ください｡漁業
分野における露日関係の最重要項目の一つである｢海洋生物資源についての…協定｣に
基づく支払いを､日本政府が凍結してしまった為に､“今まで漁業を行っていてｸﾘﾙ列島
周辺海域を離れた日本の漁師の代わりに…ﾛｼｱの漁業会社が入ることは間違いない…
彼らは(魚を)どこにも持ち出すことができない”という状況になってしまったようです｡

　ﾌﾟｰﾁﾝ大統領は､｢誰も傷つけることがないよう､今は例を上げるのはやめておく｡しかし
国や国家集団が主権による決定を下せない状況にあるとしたら､これはもう明らかに植民地
と言ってよい｡植民地には歴史的見通しがなく､かくも厳しい地政学的闘争を生き残るﾁｬﾝ
ｽもない｡｣と言っています｡

(竹下雅敏) 』

■ 【 反ﾛｼｱ制裁の日本経済への影響について 】
引用元)反ﾛｼｱ制裁の日本経済への影響について 22/6/5
The Embassy of the Russian Federation in Japan

岸田文雄首相率いる日本政府は､すでに10の反ﾛｼｱ制裁ﾊﾟｯｹｰｼﾞを導入し､我が国
との包括的関係のすべてを破棄するため､全方面での努力を執拗かつ熱心に続けている｡
この取り組みに熱心になるあまり､あらゆる政治指導者にとってきわめて重要な経済発展と
社会強化という課題を､日本政府はおろそかにしているという印象を拭えない｡さらに日本
政府は､各ｾｸﾀｰの制約により物流･製造ﾁｪｰﾝを深く考えることもなく破壊し､国際輸送
を混乱させて､ 日本の国民や企業がｺﾛﾅｳｨﾙｽがもたらした困難から未だ回復して
いないにもかかわらず､何の配慮もなく新たな問題を引き起こしている｡

日本のﾒﾃﾞｨｱの情報によれば､三菱UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行の日本の3ﾒｶﾞ
ﾊﾞﾝｸは､従来はﾛｼｱできわめて好調な業績を上げていたものの､ﾛｼｱの金融部門に
課された制約に伴い､ﾛｼｱの顧客によるﾛｰﾝの返済が技術的に不可能になったため､
すでに27億米ﾄﾞﾙを上回る損失を出したという｡また､反ﾛｼｱ制裁の直接､間接の影響に
より､三井物産､三菱商事､住友商事､伊藤忠､丸紅を含む日本の7大商社が被った損失
額は､総額20億ﾄﾞﾙ以上にも及ぶという｡これはあくまで3月時点の話だ｡すでに4月､5月
が過ぎ､6月が始まっている｡

ﾛｼｱ市場からの撤退が､結果的に日本企業にとってどのような損失と逸失利益になるの
かは､今後明らかになるだろう｡こうした企業の多くが､日本政府から前例がない政治的､
心理的な圧力を受けていたことを､我々は知っている｡そして当の日本政府もまた､同様の
圧力を米国から受けているのだ｡そう考えなければ､ﾛｼｱで『ﾕﾆｸﾛ』店舗をﾁｪｰﾝ
展開する株式会社ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞが､当初ﾛｼｱでの業務継続を表明したにもかか
わらず､後になって突然この方針を『考え直した』ことの論理的な説明がつかない｡独自の
戦略を持つﾋﾞｼﾞﾈｽ経営者であれば､こうした路線変更を行ったり､他人の利益を優先する
ような真似はしない｡このことは､もはや影響や圧力とさえ呼べない大がかりな強請りが､
彼らに対して加えられていたことを意味している｡

西側との緊密な連携で日本政府が始めた制裁ｷｬﾝﾍﾟｰﾝは､日本のﾏｸﾛ経済指標にも
悪影響を及ぼしている｡日本の財務省の発表によれば､今年3月末時点の日本の債務残高
はまたも増加し､9.5兆ﾄﾞﾙに達した｡これはGDPの約2倍に相当し､OECD加盟国の中でも
最悪の結果である｡数十年前には､日本は経済発展国だと考えられていた｡自分の借金
さえなんとかできないｴｺﾉﾐｽﾄとは､いかがなものか｡皆が債務の中で暮らしている｡
どんな熱意も､もはやﾊﾞﾌﾞﾙに過ぎない｡

岸田首相と担当各大臣は､関税引き上げとﾛｼｱ産のｴﾈﾙｷﾞｰ資源やその他の製品の
購入拒否について､声明を出している｡しかしこれは､原料､金属､食品の価格上昇を加速
させるだけである｡彼ら自身の国のことなので､好きなようにすればいいとは思う｡それに
しても､食糧安全保障やｴﾈﾙｷﾞｰ原料価格の上昇についていつも散々話をしながら､自ら
資源価格を釣り上げるとはどういうことなのだろう｡日本銀行のﾃﾞｰﾀによると､今年4月
時点の日本の卸売物価指数は10%上昇し､過去40年間の最高値を記録している｡いったい
彼らは誰を罰しようとしているのか｡我々か､それとも自分たち自身なのか｡消費者や中小
企業はさらなる値上げに備えなければならないかもしれない｡ﾛｼｱからの供給が途絶えた
ことで､寿司や麺といった日本の伝統料理の値段も上がっている｡これは当然の成り
行きだ｡日本政府は我が国に対して制約を設ける｡すると日本の物価は上がる｡なぜこんな
ことをするのか､日本の国民に説明してはどうだろうか｡米国では､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源
(ｶﾞｿﾘﾝ)価格の上昇はﾛｼｱのせいだと大々的に掲示をしたが､このやり方は完全に失敗
したようだ｡米国が制裁を導入し正常な経済活動をﾌﾞﾛｯｸすれば､既存の産業構造ﾓﾃﾞﾙ
を破壊して価格に影響が及ぶことは､特に経済の知識を持たない者にさえ理解できる｡西側
やその圧力下にある日本政府ほどひどいやり方で､国民を愚弄するものはない｡

現岸田政権の日和見的な政治活動からは､ｼﾆｶﾙな行動論理が透けて見える｡すな
わち､岸田政権にとっては､社会経済上の混乱はすべて､どこか遠いﾖｰﾛｯﾊﾟの状況に
よってこうなったと言う方が､有権者に対して自らの無能な政策を認めるよりもはるかに容易
ということだ｡

(6月3日､ﾛｼｱ外務省のﾏﾘｱ･ｻﾞﾊﾛﾜ報道官のﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞから)


･･ｻﾞﾊﾛﾊ報道官の記事を竹下雅敏さんの解説を通して､まとめさせていただきました｡
昨日からこのﾍﾟｰｼﾞを書いていて､深い悲しみを感じています｡3.11以降､ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍
以降､多くの日本人が過酷な苦しみの中へと突き落とされながら､日本政府とﾏｽｺﾐから､
そして圧倒的大多数の同国の日本人から見捨てられ､亡くなられてきました｡生命(いのち)
を大切にする､生命を尊重するという倫理観を喪失した日本人は､残念ながら自らの意思で
ﾜｸﾁﾝ死や餓死を選択されているのではないかと感じています｡

■ ﾛｼｱは世界の希望です｡ 平和と繁栄はﾛｼｱから｡2022年､地球は銀河文明へ･･
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(｢Firouzeh ﾂｲｯﾀｰさん 2021/12/22｣より)

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