【 おいこらさん＠珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッターさんが、能登地震被災者数万人に対する棄民政策・放置して死へと追い込んでいる真実を発信されています。 】　2024-07-11更新

皆さん、こんにちは。
おいこらさんの震災から半年経った今の、ある避難所生活の様子を7/2ツイートで拝見し、涙が流れました。おいこらさんの6月のツイートをもう少し見ていくと、体育館で段ボールベッドで寝起きさせられている多くの被災者がおられることもあたらめて知りました。

避難所の画像をご紹介させていただきます。
・・今の自民党政権は、全国民を能登の避難所で生活される方々と同じ処遇に置くことを心の底から望んでいるのだろうと感じています。

都知事選に出馬されている木宮みつき氏は、「岸田首相は能登被災者に家を
プレゼントしましたか。」と発言されました。ロシア政府は、チェルノブイリ原発
事故により強制移住となった被災者に、1世帯3000万円を支給して移住を手厚く
保障しました。日本政府は、能登地震で家を失った被災者に1世帯5000万円を
支給したらどうですか。

■ 【 ホームレス扱いされる被災者・能都町松波中学校の体育館 】




（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/06/11」より）
（「津市こまち X/ツイッター さん　2024/06/11」より）

■ 【 行政は被災者にいつまでも段ボール生活をさせる。ずっとこのまま。 】






（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/07/2」より）

■ 【 珠洲市避難所・弁当1個の対応
1食では生きていけません。メインが唐揚げ2個…これで健康増進しますかね？】


（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/07/4」より）

能登半島人工地震の被災地では、被災者を死に追いやる恐ろしい事態が進行中
のようです。被災者の方々が経験させられている苦しみは、おそらく言葉では
表現できない想像を絶するもので、その惨状は、被災者のツイートからリアリティ
をもって知ることができるように思います。

≪ 能登地震被災者が放置されている惨状を知る推奨SNS ≫
■ おいこら＠珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッターさん 
➠ 能登被災者に対する棄民政策を知る
https://x.com/notosuzudesu

石川県によると4月30日時点で避難所の被災者数は4606人、断水は3780戸で
続いているとのことです。
アルジャーノンさんの詳細な情報を読ませていただいていて、4万7616棟が
全半壊したということから、居住者が世帯平均 2人とすれば、被災者数は9万人
以上となります。被災者総数の情報が得られません・・・。

能登では「過疎地の棄民政策の実験」と「大日本帝国末期 20年間の再現」が
行なわれています。能登の被災者の状況について、当サイトで微力ながら最新
情報を少しお伝えさせていただこうと思います。



（「アルジャーノンさん　2024/06/02」より）



（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/04/25」より）


（「アルジャーノンさん」より）



（「森田隆二 X/ツイッター さん　2024/05/01」より）







（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/04/30」より）



（「アルジャーノン X/ツイッター さん　2024/04/30」より）

アルジャーノンさんからの情報を以下に転載させていただきます。

『■ 【 能登地震への政府自民党の対応について 】

政府と石川県の能登地震被災地への対応が異常であまりにもひどすぎるので、
少し補足しておく。

本当の先進国イタリアのような「被災者緊急支援システム」(「大規模地域分散
備蓄体制(TKB48)」)の整備。イタリアでは被災後48時間以内にシャワー付き
トイレ、キッチンカー、空調付きテント＋ベッド、衣服、生活必需品等の救援
セットが被災者に届けられる。災害関連死はゼロ。

同じようなシステムは隣国台湾でも整備済みで、2024年４月3日に発生した
「花蓮地震」における迅速な被災者救援につながった。

一方、世界一の災害大国日本は救援システムを整備するどころか、その真逆を
行っている。現在、政府自民党は能登地震で公助を大幅に削り、被災住民を
自助任せで放置する過疎地の「新自由主義棄民政策」の実験を進めている。この
棄民政策が成功すれば、補正予算さえ組まない「能登方式」が今後の被災地
「救援」モデルになるはず。

これには、一般庶民への公助は出来るだけ削り、浮いた公金は米国や大企業
財界、海外バラマキに回したい政府自民党の思惑が働いている。

同時に「緊急事態条項があれば、もっと迅速・大規模に被災地救援と復興が
進められる」とのウソのプロパガンダを広める材料にもなるので政権にとって
は一石二鳥。

驚いたことに岸田総理は能登地震発災後に「保険に入ればよい。」と口走った
が、これは災害救援システムを完備すると災害保険や地震保険の加入者が
減り、大口政治献金元である保険会社の売り上げが落ちる恐れがあるので公助
はやらないと言っているに等しい。

発災後4か月経っても瓦礫の山は手つかずで放置されたまま。撤去されたのは
全体の僅か0.3％。水道の復旧が遅々として進まないのは、瓦礫が邪魔になって
いるからだ。

保守王国能登住民に対する政府自民党の冷酷な仕打ちは、鬼畜の諸行と言う
他はない。このまま極限まで腐敗した自民党をのさばらせておけば、日本中の
どこでも能登と同じ棄民政策の対象になる得る事を自民党支持者は肝に銘じる
べきだろう。』