【 能登で行われている「棄民政策の実験」：避難所追い出し 避難所避難者4606人 段ボールベッドで避難生活 瓦礫放置、国民に実態が伝わらないように報道統制とかん口令 】　2024-05-17更新

皆さん、こんにちは。
能登半島人工地震の被災地では、被災者を死に追いやる恐ろしい事態が進行中のようです。被災者の方々が経験させられている苦しみは、おそらく言葉では表現できない想像を絶するもので、その惨状は、被災者のツイートからリアリティをもって知ることができるように思います。

石川県によると4月30日時点で避難所の被災者数は4606人、断水は3780戸で続いているとのことです。
アルジャーノンさんの詳細な情報を読ませていただいていて、4万7616棟が
全半壊したということから、居住者が世帯平均 2人とすれば、被災者数は9万人
以上となります。被災者総数の情報が得られません・・・。

能登では「過疎地の棄民政策の実験」と「大日本帝国末期 20年間の再現」が
行なわれています。能登の被災者の状況について、当サイトで微力ながら最新
情報を少しお伝えさせていただこうと思います。



（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/04/25」より）


（「アルジャーノンさん」より）



（「森田隆二 X/ツイッター さん　2024/05/01」より）







（「おいこらさん@珠洲市民が2次避難先から支援 X/ツイッター さん　
2024/04/30」より）



（「アルジャーノン X/ツイッター さん　2024/04/30」より）

アルジャーノンさんからの情報を以下に転載させていただきます。

『■ 【 能登地震への政府自民党の対応について 】

政府と石川県の能登地震被災地への対応が異常であまりにもひどすぎるので、
少し補足しておく。

本当の先進国イタリアのような「被災者緊急支援システム」(「大規模地域分散
備蓄体制(TKB48)」)の整備。イタリアでは被災後48時間以内にシャワー付き
トイレ、キッチンカー、空調付きテント＋ベッド、衣服、生活必需品等の救援
セットが被災者に届けられる。災害関連死はゼロ。

同じようなシステムは隣国台湾でも整備済みで、2024年４月3日に発生した
「花蓮地震」における迅速な被災者救援につながった。

一方、世界一の災害大国日本は救援システムを整備するどころか、その真逆を
行っている。現在、政府自民党は能登地震で公助を大幅に削り、被災住民を
自助任せで放置する過疎地の「新自由主義棄民政策」の実験を進めている。この
棄民政策が成功すれば、補正予算さえ組まない「能登方式」が今後の被災地
「救援」モデルになるはず。

これには、一般庶民への公助は出来るだけ削り、浮いた公金は米国や大企業
財界、海外バラマキに回したい政府自民党の思惑が働いている。

同時に「緊急事態条項があれば、もっと迅速・大規模に被災地救援と復興が
進められる」とのウソのプロパガンダを広める材料にもなるので政権にとって
は一石二鳥。

驚いたことに岸田総理は能登地震発災後に「保険に入ればよい。」と口走った
が、これは災害救援システムを完備すると災害保険や地震保険の加入者が
減り、大口政治献金元である保険会社の売り上げが落ちる恐れがあるので公助
はやらないと言っているに等しい。

発災後4か月経っても瓦礫の山は手つかずで放置されたまま。撤去されたのは
全体の僅か0.3％。水道の復旧が遅々として進まないのは、瓦礫が邪魔になって
いるからだ。

保守王国能登住民に対する政府自民党の冷酷な仕打ちは、鬼畜の諸行と言う
他はない。このまま極限まで腐敗した自民党をのさばらせておけば、日本中の
どこでも能登と同じ棄民政策の対象になる得る事を自民党支持者は肝に銘じる
べきだろう。』

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