【 3.11福島第一原発破壊テロの真実 ： 1・2号機の計画的メルトダウン、3号機の水爆による爆破・・福島住民に対する強制被曝政策 ➠ チェルノブイリ法が必要です。 】　18-04-21更新

● タイトル
【 3.11福島第一原発破壊テロの真実 ： 1・2号機の計画的メルトダウン、3号機の水爆による爆破 ・・日本政府による福島住民に対する強制被曝政策、東日本に拡がる極めて危険な放射能汚染 ➠ チェルノブイリ法準拠の国民の生命を守る政策が必要です。 】 2017-03-08 ・ 2018-04-21更新 ●
「皆さん、こんにちは。
2011年3月11日の東日本大震災 ： 海底核爆発（水爆）によって引き起こされた人工地震巨大津波テロ、そしてこれと連動して引き起こされた福島第一原子力発電所破壊テロから、まもなく 6年が経過しようとしています。3.11の巨大津波
により、21,000人の日本人が亡くなられました。福島第一原子力発電所からの放射能汚染により、
16万人の方々が避難を余儀なくされ、現在も12万人の方々が、自宅で生活できなくなっています
（2017年3月11日現在）。

■ 『ジム・ストーンによる福島原発爆破レポート・・3号機・4号機 建屋爆破後の写真』　Jim Stone

■ 『国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇』　YAHOO! JAPAN ニュース 3/27

今回は、放射能汚染によって長期間の避難を余儀なくされた、福島県の多くの方々が、今、安倍
晋三自民党政権を中心とした日本政府から、高いレベルの放射能汚染のある福島県に、強制帰還
・強制被曝させられようとしていることに対して、日本国民の皆さんに問題提起させていただきたい
と思います。

2017年3月31日、福島県の原発放射能汚染による、自主避難者への住宅支援が打ち切られます。
そして、3月31日と4月1日に、福島県内の帰宅困難地域以外の避難指示が、一斉に解除されます。
日本政府の、福島県放射能汚染被災地域の住民に対する避難指示解除は、人工放射線の年間
被ばく線量限度 ： 1ミリシーベルト、の20倍 ： 20ミリシーベルトという、人間の健康にとって極めて
危険な放射線量に基づいて実施されています。・・原子力発電所からの人工放射線の年間被ばく
線量が1ミリシーベルトを超えると、人間には何らかの健康被害が出てきます。

≪ 福島第一原子力発電所破壊テロ概況 ≫
■ 1号機原子炉 ➠ 冷却装置を意図的に停止 ➠ メルトダウン・・放射能汚染拡散中
■ 2号機原子炉 ➠ 冷却装置を意図的に停止 ➠ メルトダウン・・放射能汚染拡散中
■ 3号機原子炉 ➠ 運転休止中 ➠ 超小型水爆 3個により建屋全体を爆破・・高濃度放射能雲
■ 4号機原子炉 ➠ 運転休止中 ➠ 高熱を発する爆弾により建屋4階を中心として爆破

原発破壊テロは、原発安全管理会社のイスラエルマグナBSP社が中心となって実行されました。
コンピューターウイルスにより、1号機と2号機の冷却装置が停止させられ、3号機については、原子
炉と燃料プールの原子炉燃料が抜き取られていたにもかかわらず、運転中という情報が送られ続
けていました。そして、同社製の監視カメラ型の小型水爆 3個により、コンクリート製の建屋が粉々
に破壊されました。・・3号機の爆発時の映像からは、音声が消去されて、報道されました。・・4号機
は、燃料プールを損壊させないようにして高熱を発する爆弾により爆破され、爆破時の映像は公開
されていません。

≪ ロシアのチェルノブイリ法 ： 国民の生命を守り、人権を尊重する。➠ ガイドラインとして推奨≫
■ 強制避難区域 ： 事故直後から住民を強制避難させた汚染レベルの高い区域
■ 強制移住区域 ： 年間被ばく線量 5ミリシーベルト以上
■ 移住選択区域 ： 年間被ばく線量 1～5ミリシーベルト・・住民に移住の権利
■ 放射線管理区域 ： 年間被ばく線量 0.5～1ミリシーベルト

「チェルノブイリ事故から5年後に、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量
が 5ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とされ、1～5ミリシーベルトの地域は「移住選択
区域」として住民に移住の権利が与えられました。また、移住を選んだ住民に対して国は、移住先
での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償も行いました。移住しなかった
住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、一定期間の非汚染地への「保養」…などを
定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました。一方、「20ミリシーベルト」を撤回せず、20ミリ
以下は安全だとして住民を汚染地に戻している日本。」
出典 ：  『原発事故　国家はどう補償したのか　ウクライナの補償』　
　　　　　放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク ほうきネット　2015/12/05
　　　　　
福島第一原子力発電所からの放射能汚染に対して、ロシアのチェルノブイリ法に準拠した政策が、
緊急に必要です。

日本政府と日本の多くの国民の、3.11で被災された方々への冷酷な無関心と無責任は、日本社会
を覆い尽くすように、愛の代わりに、不調和で冷たいエネルギーを拡げているように感じます。
私たち日本国民が、原子力発電所破壊テロという被災の真実を正視して、私たちの同胞であり、
家族である被災された方々への愛を覚醒させ、被災された方々とともに歩むことを決意する時、
この国のエネルギーは、温かいやすらぎのある調和へと変容し始めるのではないでしょうか。

福島第一原子力発電所からの放射能汚染に関わる問題を、日本国民の一人一人が自分の問題と
して受けとめて、そして乗り越えていくことができないなら、この国に未来はないと思います。